設計料について
ご契約時に発生する設計料につきましては以下の料率表を基に算定しております。
新築
料率表
＊建築費に対する料率が変わりますので、詳しくは〔別表〕をご覧ください。
| 種別 | 建築費を基に以下の料率で算定 |
|---|---|
| 住宅 | 約12% |
| 商業建築 | 約12% |
| 店舗 | 約13% |
| 複雑な工場など | 約12% |
| 店舗付住宅 | 約13% |
- 建築費については下記「清算について」をご覧ください。
- 構造設計及び構造計算の費用については、設計料に含まれております。
- 敷地測量及び地耐力調査の費用は別途必要です。(専門業者に依頼します)
- 確認申請の手続き及び証紙代については別途必要です。（申請事務所に依頼します）
- 上記の料率はあくまでも目安です。建物の規模や難易度、建築費によって変動いたします。
- 最低設計料は260万円です。また建築費が2000万円以下のご計画につきましてはご相談。
- 遠隔地の場合、交通費（実費）が必要です。
改修
料率表
| 種別 | 建築費を基に以下の料率で算定 |
|---|---|
| 住宅 | 約12〜15% |
| 店舗付住宅 | 約12〜15% |
| 店舗 | 約13% |
| 新築 + 改修 | 約12〜15% |
その他、大型の建物などは、ご相談となります
- 改修の場合、建物の状況や改修の難易度、図面の有無により設計料は変わってきますので、その都度お見積もりをさせていただいております。
- 建物の現状調査及び現況図作成費用として別途15〜20万程度が必要です。
- 申請が必要な場合、申請費及び証紙代別途必要です。
- 建築費が1500万円以下の計画につきましてはご相談となります。
- 専門家による耐震診断及び耐震設計を行う場合は別途料金が発生致します。
- 耐震補強や伝統的建造物群保存地区などが行っている助成金制度への申請手続きには別途費用が必要です。
- 遠隔地の場合、交通費（実費）が必要です。
店舗デザイン
テナントなどの店舗デザイン
料率表
| 種別 | 設計料(1件) |
|---|---|
| すべて | 工事費の12〜15% |
- 工事費が1000万円以下の計画につきましてはご相談となります。
集合住宅等の改修デザイン
分譲マンション等にお住まいの方で、住居のプランやインテリアの改修工事に際する設計、デザイン
料率表
| 面積 | 設計料(1戸) |
|---|---|
| 80㎡以内 | 一律 100万円 |
| 80㎡を超える場合 | 1㎡ につき 1万円が加算されます。 |
| 例：[90㎡の場合] 100万円 + (90 - 80)万円 = 110万円 |
- ホテルなどの改修工事は別途ご相談させて頂きます。
設計料の清算について
設計料の元となる建築費は建設工事中の状況に応じて変動する可能性があるため、設計監理委託契約時点では確定しておらずあくまでも予定金額となります。 竣工後、物件のお引渡しまでに上記料率によって算定される設計料との差額を清算させて頂き、最終的な設計料としてご請求させて頂きます。
- 上記の料率はあくまでも目安です。ご要望や現場の状況により変動する場合がございますのでまずはご相談下さい。